託送料金を問う

~原発のない社会をめざして~

グリーンコープは、30余年にわたる脱原発運動の一つの到達点として、「生活に必要な電気を自分たちでつくる」発電所事業と「原発フリーのグリーンコープでんき」の小売事業に踏み出しました。しかし、自分たちで発電事業と電気の小売事業を進めようとすればするほど、目の前に大きな問題が立ちふさがってきます。その一つが「託送料金問題」です。託送料金は、私たちが電気を使う際の「電線使用料」のことです。その中に、本来入るべきではない原子力発電所を維持するための費用(電源開発促進税・使用済燃料再処理等既発電費)がすでに含まれていること、加えて2020年4月から「賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」が上乗せされることが分かっています。
「原発の電気を使いたくない」という願いから始まった「原発フリーのグリーンコープでんき」、その託送料金になぜ原発関係の経費が入っているのでしょうか。そもそも送配電に掛かる費用が託送料金であるはずですが、本当にそうなっているのか、発電費用が含まれていないのか、検証が必要です。

この問題を考えていくにあたって、電気のことや電気料金のこと、発電や小売りのしくみ、そして原発のことなど、たくさんのことを深く調べています。その内容を広く社会に向けてお知らせしていきます。


知ってほしい。考えてほしい。託送料金のこと


経済産業省・文部科学省へのお尋ねと回答

◆ 2019年5月23日
経済産業省 資源エネルギー庁を訪問しました。


……  2018年3月から計3回の「お尋ね」「陳情」に関して書面でのやり取りを行ってきました。この度、賠償負担金と廃炉円滑化負担金を託送料金に上乗せする根拠等、資源エネルギー庁電力・ガス事業部 電力産業・市場室のご担当者から直接お話をお聞きして意見を交換する場を持ちました。[…続きを読む]

 

◆ 2019年4月1日
資源エネルギー庁から「1月10日付 陳情書」への回答が届きました。


……  これまでにお答えしたとおり、賠償の備えの不足分については、自由化の進展に伴って新電力への切替えが進み、原発事故の賠償に係る費用を負担しない消費者がふえていくという新たな環境を踏まえ、福島の復興を支えるという観点や消費者間の公平性等も勘案し、託送料金の仕組みを利用し、全ての消費者から公平に回収させていただく制度措置を講ずるとしたものです。このことは、[…続きを読む]


◆ 2019年3月14日
資源エネルギー庁から「2月20日付お願い~1月10日付『陳情書』」への回答が届きました。


…… 1月10日付け頂戴した陳情書への回答については、ご希望いただいた日にちまでに回答できるよう、努めてまいります。[…続きを読む]


◆ 2019年2月20日
経済産業省へ「本年1月10日付『陳情書』に関して重ねてのお願い」をお届けしました。


…… さて、本年1月10日に貴省にお届けした『陳情書』並びに『陳情書に関するお願い』について、以下のような経緯となっています。①1月10日、当社専務大橋より、貴省電力産業・市場室[…続きを読む]


◆ 2019年1月10日
経済産業省へ「1月10日付「陳情書」」「陳情書に関するお願い」をお届けしました。


「1月10日付「陳情書」」……「2020年4月から託送料金中に新たに「賠償負担金」「廃炉円滑化負担金」という原子力発電由来の2つの負担金を上乗せするのを止めてください。また、託送料金を本来定められた姿である「電線使用料(送配電網の維持に係る費用に対するもの)」とするべく見直しを行ってください。」[…続きを読む]


「陳情書に関するお願い」…… 私たちが昨年6月26日付でお届けしました『お問い合わせ』につきまして、昨年12月28日に『回答』をいただけたことに、心よりお礼を申し上げます。それを拝読して、今般、別紙のとおり『陳情書』を作成し、貴職にお届けをいたします。ご検討をよろしくお願いします。また、昨年の経緯に照らして(昨年12月3日付小信『誠実かつすみやかに回答をお届けいただけることをお待ちします。』及び12月18日付小信『苦情』)、『陳情書』に対応されなかったり、そうでないとしても引き延ばしの対応となる事態を避けてくださるよう、お願いします。[…続きを読む]


◆ 2018年12月28日
資源エネルギー庁から、回答「6月26日付お問い合わせいただいた件につきまして」が届きました。


「一 託送料金の規定等について」……現行の託送料金に関する電気事業法の規定は、2000年に電力小売を部分的に自由化した際に設けられましたが、これは、1999年1月に取りまとめられた「総合資源エネルギー調査会電気事業審議会基本政策部会報告」において、お示ししている考え方が示されており、その上で、一般送配電事業者の託送供給約款の認可については、電気事業法第18条において定められております。今般、賠償の備えの不足分について議論を行った審議会は[…続きを読む]


◆ 2018年12月18日
経済産業省へ「苦情」をお届けしました。


……本年6月26日に貴省へお届けしたお問い合わせへの回答の遅延が続いており、さすがにこれは遺憾と考え、12月3日付で、誠実かつすみやかに回答をお願いしたい旨、書面にてお届けさせていただきました。しかし、それへの応答もなく、かつお電話での問合せについても[…続きを読む]


◆ 2018年12月3日
経済産業省へ「貴職と貴省の姿勢に、再度、疑念を抱かされています。本年6月26日付けの私たちからの『6月4日に受領しましたご回答を受けて、重ねてお問い合わせいたします。』への回答を、誠実かつすみやかにお届けいただけることをお待ちします。」をお届けしました。


……私たちは本年6月26日付けで、貴職に宛てて『6月4日に受領しましたご回答を受けて、重ねてお問い合わせいたします。』をお届けし、その回答を一ヵ月後の期日を目安にお願いしていました。ところが[…続きを読む]


◆ 2018年10月8日
文部科学省から回答「6月26日付お問い合わせいただいた件につきまして」が届きました。


〇「もんじゅ」の建設費用と運転費用について……「もんじゅ」や東海再処理施設を所有する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下原子力機構)によると、「もんじゅ」の建設当初から現在に至るまでの建設、運転、維持管理に係る費用については、[…続きを読む]


◆ 2018年6月26日
文部科学省へ「もんじゅと東海処理施設の建設費用・運転費用・廃止措置に伴う費用等についてお問い合わせします。」をお届けしました。


……それは、経済産業省が省令改定によって2020年4月からの「託送料金(新電力事業者が大手電力にお支払する電線使用料)」中に新たに「賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」という負担増を進めようとされているうちの「廃炉円滑化負担金」に、報道で懸念が伝えられている「もんじゅ」と「東海再処理施設」に係る廃止費用が大きな影響を与えるのではないか、というものでした。経済産業省にお尋ねをしましたが、はじめに記したとおり、「管轄する貴省にお尋ねしてください」とのことでした。そこで、[…続きを読む]


◆ 2018年6月4日
資源エネルギー庁から回答「 3月9日付お問い合わせいただいた件につきまして」が届きました。


「一.~三.賠償負担金及び福島第一原発事故に伴う費用について」……現行の託送料金に関する電気事業法の規定は、2000年に電力小売を部分的に自由化した際に設けられましたが、これは、当時の審議会報告書において、公益的課題への対応に必要な負担については、「すべての需要家が公平に負うことを原則とする」という結論に至ったことを踏まえたものです。こうした[…続きを読む]


◆ 2018年5月18日
経済産業省へ「貴職と貴省の姿勢に疑念を抱かされています。 本年3月9日付けの私たちからの『お問い合わせ』への回答を、誠実かつすみやかにお届けいただけることをお待ちします。」をお届けしました。


……私たちは本年3月9日付けで、貴職に宛てて『お問い合わせ(2017年9月15日に資源エネルギー庁より発表された2件(「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見募集結果について及び「原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等積立金管理等業務に係る業務運営並びに財務及び会計に関する省令案等」に対する意見募集結果について)に関してのお問い合わせ)』をお届けし、その回答を一ヵ月後の4月9日までに[…続きを読む]


◆ 2018年3月9日
経済産業省へ「2017年9月15日に資源エネルギー庁より発表された2件(「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見募集結果について及び「原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等積立金管理等業務に係る業務運営並びに財務及び会計に関する省令案等」に対する意見募集結果について)に関してのお問い合わせ」をお届けしました。


……昨(2017)年7月から8月にかけて表題にある2件のパブリックコメントが募集されました。これらの省令改定案に対しては、私たちや私たちの母体の生活協同組合(グリーンコープ共同体)組合員からも意見をお届けしておりました。9月15日に貴省よりこの意見募集結果が発表され、前者533件と後者24件の国民の意見に対する貴省からの応答も添えられていました。それを読んで下記のとおり、お問い合わせをいたします。[…続きを読む]

電力会社へのお尋ねと回答

◆ 2019年10月9日
関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から3億円を超える金品を受け取っていた問題に関して、厳重な調査とその結果を情報公開していただくようご要請をお届けしました。


関西電力の不祥事の報道が騒がれています。電力会社の事業は料金によって賄われていることから、ひょっとしたら、電気を利用する国民が支払っている電気料金や、私たちが支払っている託送料金からのお金が巡りめぐって、こうしたような不透明な原発マネーに化けたりしていることはないだろうかと、決して無関心ではいられません。

この事態を受けて、関西電力・中国電力・関西電力の3社に対して、厳重なる調査と、その結果を社会に情報公開いただくようご要請をお届けしました。

【関西電力】宛 お願い   【中国電力】宛 お願い   【九州電力】宛 お願い


資料類

J・託送料金パンフレットの補足資料:電気を選べるようになって見えてきた問題(pdf:1.66MB)

 

I・一般社団法人グリーンコープ共同体第二期定時社員総会(2019年6月12日開催)の「第四号議案 託送料金訴訟について」議案書


託送料金を問う―原発を無くしていけるために―。託送料金に含まれる問題を無くすために、裁判も辞さず、たくさんの組合員や市民が話し合い、取組んでいきます。[…続きを読む](pdf:691KB)


H・科学的特性マップに関する対話型全国説明会

●2019年2月5日(佐賀県唐津市)
《①共同体職員の参加報告》

……(1)NUMOでは17年に国が公表した「科学的特性マップ」を基に全国的な対話活動を実施しています。市民との質疑応答を通じて高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みや、処分の実現に向けた地質環境調査プロセスなどへの理解を進めることを目的として[…続きを読む]

●2019年3月9日(北九州市)
《②組合員の参加報告》

……4、感想  人間が管理できないので自然環境に任せるというのは一定理解できました。しかし、今回の説明会は「原発の是非は話題にしない」が申し合わされて[…続きを読む]

《③組合員の参加報告》
……(感想)総費用が3.8兆円という説明があったが、今現在で決まっていることは、「法律で地層処分になったこと」、「4万本埋められて、今2万5千本あること」だけで、それ以外は調査中とか、研究中とかばかりだった。金額も大きくなることも否定できないと言われていたし、[…続きを読む]

《④組合員の参加報告》
……(要するに、地層処分の内容を国民に理解をしてもらうための説明会)…感想…参加者が原発に賛成なのか反対なのかはっきりは不明だったが、増え続ける核廃棄物な何とかしなければということについては一致していた。どこを切り取っても矛盾とか不安がてんこ盛りで、質問しても疑念が深まるばかり[…続きを読む]


G・有価証券報告書集計表(九州電力関西電力東京電力

 

F託送料金算定に係る経費比較メモ

 

E託送料金算定比較(九州電力 関西電力 東京電力)

 

D住民に背を向けたガラスバッジ論文(2018年3月9日経済産業省への「お尋ね」添付資料)

 

C「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見募集結果について(御意見の概要と考え方)

(平成29年9月15日 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部)

B・2017年4月28日グリーンコープ共同体主催 大島堅一さん講演会

●レジュメ:
 原発の電気が一番安いと言われる理由(わけ)~原発のコストや総括原価方式のからくりを知ろう!~(2018年4月28日更新)
●学習会資料(2018年4月21日 グリーンコープ生協(長崎)用更新版)

A脱原発学習会レジュメ:「総括原価方式」が、原子力発電所を産みだす経済的な基礎になっています。また、それが大手電力資本の腐敗・堕落の源泉にほかなりません。
(2017年1月23日開催 グリーンコープ共同体組織委員会主催 脱原発学習会 講師:行岡 良治)

 

 

◆ 2018年9月24日発行 機関紙「共生の時代」号外

託送料金を問う-原発のない社会をめざして(その2)…原発事故の「賠償負担金」並びに原発施設の「廃炉円滑化負担金」が託送料金にさらに転嫁されようとしていることに対して、経済産業省に届けた私たちの『お問い合わせ』への『回答』が届きました。受けて、重ねて『お問い合わせ』を発信しています。

(pdf/4.31MB)

◆ 2018年4月23日発行 機関紙「共生の時代」号外

経済産業省は、2020年から新たに、原発事故の「賠償負担金」並びに原発施設の「廃炉円滑化負担金」を託送料金にさらに転嫁していこうと決めようとしています。私たちは経済産業省に『お問い合わせ』を発信しています。

(pdf/4.34MB)

◆ 2017年7月1日発行 機関紙「共生の時代」特別決議(グリーンコープ共同体 第十一期通常総会)

託送料金(電線使用料)を問う…国会の同意なしに、経済産業大臣の許・認可権に基づき、託送料金(電線使用料)に「福島原発事故の賠償金」や「廃炉費用」などを上乗せし、すべての消費者・国民からこれを強行的に徴収しようとすることは、民主主義の根本を損なう暴挙です。

(pdf/6.23MB)

◆ 2017年6月1日発行 機関紙「共生の時代」6月号<1・2面>

原発の電気が一番安いと言われる理由、原発のコストや総括原価方式のからくりを知ろう

(pdf/1.94MB)

◆ 2016年10月17日発行 機関紙「共生の時代」号外

声明…「原発の廃炉や原発事故の賠償を進めるために、大手電力会社だけでなく、新電力(全需要者)への費用負担を求める方向で国が調整に入った」との報道に接して、私たちはたいへんな理不尽を感じます。果たして、そのようなことはあってよいのでしょうか、と考えざるを得ません。

(pdf/3.10MB)

◆ 2011年7月1日発行 機関紙「共生の時代」7月号<10面>

東日本大震災にともなう東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する特別決議…後悔しても間に合わないことですが、放射能に被曝することを覚悟しなければ、食べものを口にできない事態が私たちの目の前に迫りつつあります。この事実を組合員みんなで正確に共有し、その上で渾身の知恵を振り絞りあって、生命(いのち)を守るために助けあっていきましょう。

(pdf/2.66MB)

 

 

TOPへ