2005年4月より、個人情報保護法が全面施行されます。個人の権利と利益を保護するために個人情報を取得し取り扱っている事業者に対して、一律に様々な義務と対応を定めています。高度情報化社会と言われ、様々な情報が飛び交う中で個人の情報の保護と権利が損なわれる機会が増え、個人情報の流出は社会的な問題となっています。
わたしたちは、個人の尊厳と権利を尊重することが、協同組合が果たすべき、社会的責任であることを認識し、個人情報に関する権利は、人と人が共に支えあって生きて行く上で根底に位置する権利であると考えます。
したがって、個人情報の収集、管理、利用、開示、提供の全てについて、本人の意思が、個人情報に関する権利として尊重されることが必要であると考え、個人情報の保護に関する基本方針を定め、遵守していくこととします。
消費生活協同組合法(生協法)は、生活協同組合が、組合員一人一人の意志でつながった消費者による自発的な協同組織であるべきこと、組合員一人一人の出資によって成り立ち､組合員の生活の向上を図ることを目的とし、営利を目的とした事業は行わないことを示しています。これまで、わたしたちは生協法の基本理念に基き、「四つの共生」(自然と人、人と人、女と男､南と北)をテーマとして、組合員主権を貫き、組合員のさまざまな思いやこだわりが互いにふれあう組合員活動によって、その思いや願いを一つずつ実現してきました。さまざまな個人の情報にふれあう人と人のコミュニケーションを前提とした組合員活動は生協運動の原点でもあります。
わたしたち生活協同組合は、事業活動として、個人情報の権利と保護を法の主旨に則って、遵守していくこととします。
また、わたしたちは、生活協同組合の根源的な活動として､位置付けられる組合員による仲間作り、組合員による利用普及活動などさまざまな組合員活動において、個人情報を適正な運用指針をもって、管理していくこととします。
わたしたちグリーンコープ生活協同組合は、組合員個人に関する情報ついて、適切に保護することが社会的責務として重要と考え、下記の方針(以下「組合員情報保護方針」)に基づき、組合員個人情報の保護、管理を徹底すると同時に、組合員活動において、個人情報を適正な運用指針をもって、管理していきます。
グリーンコープでは、個人情報保護法とこれに基づく省庁のガイドラインならびに日本生協連のガイドラインに従った適切な個人情報の取扱いを行ないます。
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グリーンコープ生活協同組合連合会
