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◆ 2021年1月13日(水)
グリーンコープが提訴している「託送料金変更認可決定取消」を求める裁判が始まりました!! ~2021年1月13日、福岡地方裁判所での第1回口頭弁論(意見陳述)報告~

※「託送料金変更認可決定取消」を求める裁判の第1回口頭弁論後の記者会見の様子を動画で見ることができます


※質疑応答の「文字起こし」は準備中です。

 意見陳述では、原告である一社)グリーンコープでんきとして熊野代表理事から「グリーンコープの組合員として、託送料金訴訟を決意した経緯や訴訟することの意味について陳述し、グリーンコープの歴史の中で紡がれてきた多くの組合員の思いや願いが裁判官、そして傍聴者に向けて述べられました。原告代理人として、弁護団である小島弁護士から「今回の託送料金変更認可決定の違法性」について、パワーポイントを使って、「託送料金」、そして「賠償負担金」「廃炉円滑化負担金」の違法性、それぞれの法的根拠を論理的かつ分かりやすく説明されました。
 被告である国からは、「第1:請求の趣旨に対する答弁として、①原告の請求を棄却する②訴訟費用は原告の負担とする 第2:請求の原因に対する認否及び被告の主張については、追って提出する準備書面により明らかである」という答弁書が提出されたのみです。
 この国の答弁書に関して、小島弁護士は陳述の中で「著しく誠実さを欠く訴訟態度ではないか。速やかに、当方の主張に対する認否・反論をすべき。」と進言しました。

 コロナ禍の中ですが、GCふくおかの組合員らが感染予防を入念に行って法廷に入り、意見陳述に耳を傾けました。グリーンコープの組合員で48名収容の傍聴席は満席状態となり、裁判に向ける熱意に満ちていました。
 意見陳述終了後、弁護士会館に移動して、記者会見とミニ集会を行いました。集会では、初めて裁判所に足を向けた組合員から、「初めて傍聴したが、熊野代表理事の陳述にグリーンコープの思いが込められていて感慨深かった。小島弁護士の陳述は法律に関する難しい内容なのに論点がすっきりと組み立てられていて分かりやすかった」などの感想が出されました。
 次回期日は、2021年4月19日と決まりました。

※資料⇒ 第1回口頭弁論 原告からの意見陳述書第1回口頭弁論 原告代理人からの意見陳述第1回口頭弁論 国からの答弁書

 

◆ 2020年10月15日(木)
グリーンコープは、原発にかかる「賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」を託送料金(電線使用料)に上乗せして回収することを認可した経済産業省令は違法であるとし、その取り消しを求めて福岡地方裁判所に提訴しました。

※「託送料金訴訟」提訴とその記者会見の様子を動画で見ることができます


 本年2月18日に、2月12日に開催した一般社団法人グリーンコープ共同体臨時社員総会第一号議案「託送料金訴訟決定の件」での採択、「賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」が経済産業省令によって託送料金に上乗せされることの違法性に対して国と大手電力会社を相手とする訴訟を行うことをお知らせしていました。
 2月以降、その上乗せを思い止まることを経済産業省と大手電力各社に要請をつづけてきましたが実らず、9月4日にその上乗せを盛り込んだ新しい託送供給約款が経済産業省によって認可され、10月1日からその徴収が始まることになりました。
したがって、私たちは、来る10月15日、福岡地方裁判所にむけて、一般社団法人グリーンコープでんきが原告となって、国(経済産業省)が9月4日におこなった認可を取り消す訴訟を提起することを、一社)グリーンコープ共同体理事会および一社)グリーンコープでんき理事会にて決定しました。本日、その提訴を行いました。
 今後、私たちは、訴訟を通して、大手電力会社と原発がどれほど不当に優遇されつづけ、今後もそれが国民負担のもとに続けられていくことになるかを明らかにします。また、東京電力と国による福島第一原発事故への責任をより明確にし、その対処が適切に進むようにすることと、原発廃炉が適切に進んでいくこと、私たちに見えないようにされている原発が持つ問題をあらためて整理して、原発を本当に続けていくかについて、 組合員や国民一人ひとりが考え、 話し合って、 決めていける社会に向かうことのために、努力をかたむけていきます。
 訴状ほかを掲載しています。ご参照お願いします。

※資料⇒ 訴状訴訟の概要と経緯訴訟に関するグリーンコープからの説明関連資料①関連資料②関連資料③関連資料④関連資料⑤『記者会見時の原告からの説明と質疑応答』文字起こし


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