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◆ 2021年7月5日(月)
グリーンコープが提訴している「託送料金変更認可取消」を求める裁判の第3回口頭弁論の報告

※「託送料金変更認可取消」を求める裁判の第3回口頭弁論後の記者会見の様子を動画で見ることができます


※質疑応答の文字起こしは⇒コチラ

第3回期日午前11時~11時30分 (於)福岡地方裁判所101号法廷
 ~グリーンコープが提訴している「託送料金変更認可取消」を求める裁判の第3回口頭弁論の報告
 被告(国)からは2021年6月25日付で第3準備書面が提出されました。その内容は第2回期日で提出された第2準備書面(本件において原告適格は認められない)を補完するものとなっています。原告からは、被告の第1準備書面への反論として「準備書面1」を提出しました。
 そのあと、原告(グリーンコープでんき)代理人である馬場弁護士が被告の第1準備書面への反論と、第3準備書面に対する反論を3つの要点にまとめ、意見陳述を行いました。
 意見陳述は、裁判官や傍聴者にわかりやすいようにパワーポイントを使って意見が述べられました。その要点として、「電力自由化以降の『原価』の捉え方、とりわけ国は『営業費』の概念を誤って理解していること」「二つの負担金を託送料金で回収するという経済産業省令は国会の立法に基づいていないこと」など、一つひとつに明快な反論が述べられました。また、「原告適格」については、「過去の最高裁判例に照らして原告に原告適格が認められる」旨、要点のみ説明しました。被告の第3準備書面への具体的な反論は、次回行うことにしています。
  最後に裁判所から、次回期日までに、原告が被告の「第3準備書面」への反論書面を提出すること、及び、被告は原告の「準備書面1」への反論と「原告適格」についての補充書面で提出することについて確認がされ、閉廷となりました。
 次回期日は、9月13日(月)11時から、と指定されました。

  今回から傍聴参加について、グリーンコープのホームページなどで公開して広く呼びかけたところ、福岡地方裁判所にたくさんの組合員が駆けつけてくれ、コロナ禍で40名ほどに制限されていた傍聴席はほぼ埋め尽くされていました。こうした風景は託送料金訴訟への関心の高まりを裁判官に伝えるということでも意味があると言えます。

記者会見・報告集会報告11時45分~14時
 閉廷後、弁護士会館301号会議室に移動し、弁護団、傍聴参加者(30余名)、オンライン参加者(34名)で記者会見と報告集会を行いました。
 まず弁護団代表の小島弁護士より今回の期日の概要と、裁判期日における理想の口頭弁論のあり方と現実に行われている口頭弁論のあり方の違いについて話されました。馬場弁護士から意見陳述で話された内容をさらにかみ砕いて説明がありました。これで難しい法律用語への理解が深まりました。
 会場からは記者からの質問への応答はじめ、参加者から意見として、「国を相手にした訴訟は勝てるはずがないのではないか」「グリーンコープらしい訴訟があったのではないか」という問題提起がありました。この意見への応答によって、この間グリーンコープが精力的に検討し、門前払いにならない、訴訟に耐えうる争点を導き出したことを会場にいた方たちとあらためて確認することになったと言えます。
 報告集会では、参加者一人ひとりから傍聴した感想や次回への要望なども出され、訴訟への関心と広がりを実感することができました。

※資料⇒ 原告からの準備書面1被告(国)からの第3準備書面第3回口頭弁論 代理人意見陳述第3回口頭弁論 記者会見記録(文字起こし)
~被告(国)からの第1準備書面、及び第2準備書面につきましては、2021年4月19日(月)第2回口頭弁論(意見陳述)の資料をご覧ください~

 

◆ 2021年4月19日(月)
グリーンコープが提訴している「託送料金変更認可決定取消」を求める裁判の第2回口頭弁論(意見陳述)の報告

※「託送料金変更認可決定取消」を求める裁判の第2回口頭弁論後の記者会見の様子を動画で見ることができます


※質疑応答の文字起こしは⇒コチラ

第2回期日
 被告(国)からは2021年3月31日付で第1準備書面と第2準備書面が反論として提出されており、それを受けて原告(グリーンコープでんき)代理人である小島弁護士が意見陳述を行いました。なお、詳細な反論は次回期日で行うこととし、今回は要点のみの意見を陳述しました。
 小島弁護士からパワーポイントを使って説明がありました。意見陳述の要点は、「被告の第1準備書面において、『原価の意味』と『一連の規定は手続的事項を定めた執行命令であるとの主張』には大きな誤りがある」という2点で、なぜ誤りなのかを簡潔に明快に述べられました。
 今回の法廷の場で、裁判所から国に対し、「国の第2準備書面(原告適格=グリーンコープでんきに原告の資格はないとの主張)について、国は『ない』と主張する論拠を示してほしい」という指摘をされました。それについては、6月25日までに国は「原告適格が認められない」という主張を補完する書面を準備することとなりました。あわせて原告は、国の第1準備書面への本格的反論書面を準備することになっています。それらの書面がそろった7月5日(月)に第3回期日が開かれることになりました。
 なお、新型コロナウイルスの関係もあり、裁判所から次の期日はWEBでの開催ではどうかとの打診がありました。それに対し、原告弁護団より「傍聴者といっしょに開けた口頭弁論を望む」という申し入れを行い、今回同様法廷での開催となりました。(※コロナ感染状況によっては再相談があるとのことです)

記者会見・報告集会
 閉廷後、弁護士会館に移動し、弁護団、傍聴参加者(30余名)、オンライン参加者(15名)で記者会見とミニ集会を行いました。
 まず小島弁護士から意見陳述に関する詳細な説明があり、記者からの質問への応答が行われました。ミニ集会では傍聴参加者から感想や思いが出されました。今回は、グリーンクラブ(グリーンコープと取引のある納入業者の会)から2名が傍聴に参加され感想を述べられました。また、オンライン参加者からの発言もあり、会場はこの裁判への意気込みに満たされていました。

※資料⇒ 訴状に対する被告(国)の反論 第1準備書面訴状に対する被告(国)の反論 第2準備書面訴状に対する被告(国)の反論 証拠説明書(1)被告(国)の第1準備書面に対する当方の反論の要点 意見書被告(国)の第1準備書面に対する当方の反論の要点 第2回口頭弁論 意見陳述(スライド)第2回口頭弁論 記者会見記録(文字起こし)

 

◆ 2021年1月13日(水)
グリーンコープが提訴している「託送料金変更認可決定取消」を求める裁判が始まりました!! ~2021年1月13日、福岡地方裁判所での第1回口頭弁論(意見陳述)報告~

※「託送料金変更認可決定取消」を求める裁判の第1回口頭弁論後の記者会見の様子を動画で見ることができます


※記者会見の文字起こしは⇒コチラ

 意見陳述では、原告である一社)グリーンコープでんきとして熊野代表理事から「グリーンコープの組合員として、託送料金訴訟を決意した経緯や訴訟することの意味について陳述し、グリーンコープの歴史の中で紡がれてきた多くの組合員の思いや願いが裁判官、そして傍聴者に向けて述べられました。原告代理人として、弁護団である小島弁護士から「今回の託送料金変更認可決定の違法性」について、パワーポイントを使って、「託送料金」、そして「賠償負担金」「廃炉円滑化負担金」の違法性、それぞれの法的根拠を論理的かつ分かりやすく説明されました。
 被告である国からは、「第1:請求の趣旨に対する答弁として、①原告の請求を棄却する②訴訟費用は原告の負担とする 第2:請求の原因に対する認否及び被告の主張については、追って提出する準備書面により明らかである」という答弁書が提出されたのみです。
 この国の答弁書に関して、小島弁護士は陳述の中で「著しく誠実さを欠く訴訟態度ではないか。速やかに、当方の主張に対する認否・反論をすべき。」と進言しました。

 コロナ禍の中ですが、GCふくおかの組合員らが感染予防を入念に行って法廷に入り、意見陳述に耳を傾けました。グリーンコープの組合員で48名収容の傍聴席は満席状態となり、裁判に向ける熱意に満ちていました。
 意見陳述終了後、弁護士会館に移動して、記者会見とミニ集会を行いました。集会では、初めて裁判所に足を向けた組合員から、「初めて傍聴したが、熊野代表理事の陳述にグリーンコープの思いが込められていて感慨深かった。小島弁護士の陳述は法律に関する難しい内容なのに論点がすっきりと組み立てられていて分かりやすかった」などの感想が出されました。
 次回期日は、2021年4月19日と決まりました。

※資料⇒ 第1回口頭弁論 原告からの意見陳述書第1回口頭弁論 原告代理人からの意見陳述第1回口頭弁論 国からの答弁書第1回口頭弁論 記者会見記録(文字起こし)

 

◆ 2020年10月15日(木)
グリーンコープは、原発にかかる「賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」を託送料金(電線使用料)に上乗せして回収することを認可した経済産業省令は違法であるとし、その取り消しを求めて福岡地方裁判所に提訴しました。

※「託送料金訴訟」提訴とその記者会見の様子を動画で見ることができます


 本年2月18日に、2月12日に開催した一般社団法人グリーンコープ共同体臨時社員総会第一号議案「託送料金訴訟決定の件」での採択、「賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」が経済産業省令によって託送料金に上乗せされることの違法性に対して国と大手電力会社を相手とする訴訟を行うことをお知らせしていました。
 2月以降、その上乗せを思い止まることを経済産業省と大手電力各社に要請をつづけてきましたが実らず、9月4日にその上乗せを盛り込んだ新しい託送供給約款が経済産業省によって認可され、10月1日からその徴収が始まることになりました。
したがって、私たちは、来る10月15日、福岡地方裁判所にむけて、一般社団法人グリーンコープでんきが原告となって、国(経済産業省)が9月4日におこなった認可を取り消す訴訟を提起することを、一社)グリーンコープ共同体理事会および一社)グリーンコープでんき理事会にて決定しました。本日、その提訴を行いました。
 今後、私たちは、訴訟を通して、大手電力会社と原発がどれほど不当に優遇されつづけ、今後もそれが国民負担のもとに続けられていくことになるかを明らかにします。また、東京電力と国による福島第一原発事故への責任をより明確にし、その対処が適切に進むようにすることと、原発廃炉が適切に進んでいくこと、私たちに見えないようにされている原発が持つ問題をあらためて整理して、原発を本当に続けていくかについて、 組合員や国民一人ひとりが考え、 話し合って、 決めていける社会に向かうことのために、努力をかたむけていきます。
 訴状ほかを掲載しています。ご参照お願いします。

※資料⇒ 訴状訴訟の概要と経緯訴訟に関するグリーンコープからの説明関連資料①関連資料②関連資料③関連資料④関連資料⑤『記者会見時の原告からの説明と質疑応答』文字起こし


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