<ニュースリリース>一般社団法人グリーン・市民電力は、経済産業省 経済産業大臣に対して、託送料金についての陳情書と重ねてのお願いをお届けしています。

―報道機関のみなさまへ―

 

 一般社団法人グリーン・市民電力は、経済産業省 経済産業大臣に対して、2019年1月10日付「陳情書―2020年4月から託送料金中に新たに「賠償負担金」「廃炉円滑化負担金」という原子力発電由来の2つの負担金を上乗せするのを止めてください。また、託送料金を本来定められた姿である「電線使用料(送配電網の維持に係る費用に対するもの)とするべく見直しを行ってください。―」をお届けし、同経済産業大臣に対して、2019年2月20日付「本年1月10日付『陳情書』に関して重ねてのお願い」をお届けしています。資料を添えて、その旨を案内させていただきます。

1.1月10日付「陳情書―2020年4月から託送料金中に新たに「賠償負担金」「廃炉円滑化負担金」という原子力発電由来の2つの負担金を上乗せするのを止めてください。また、託送料金を本来定められた姿である「電線使用料(送配電網の維持に係る費用に対するもの)とするべく見直しを行ってください。―」
・2020年4月から託送料金中に新たに「賠償負担金」「廃炉円滑化負担金」という原子力発電由来の2つの負担金を上乗せすることを止めてください、という陳情書をお届けしています。
・この陳情書の中で、それは不当な取り扱いであり、「賠償負担金」「廃炉円滑化負担金」に対して、それぞれ具体的な問題点を指摘した上で、託送料金をその本来の姿である送配電網の維持に係る費用に対するものとするべく見直しを行って欲しい、と要望しています。
・以上の「陳情書」に「陳情書に関するお願い」を添付し、「昨年のように回答の先延ばしにならないこと、話しあいの場を設けていただくこと」を、2月8日までに書面にて回答をお願いしています。

2.2月20日付「本年1月10日付『陳情書』に関して重ねてのお願い」
・1月10日付『陳情書』に対して、回答をお願いした2月8日を過ぎても連絡をいただけないため、私たちから連絡をした上でやり取りし、重ねてのお願いをお届けしました。
 
3.今般の陳情に至るまでについて
・一昨(2017)年7月28日経済産業省から「電気事業法施行規則等の一部改正について」及び「原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等積立金管理等業務に係る業務運営並びに財務及び会計に関する省令案等について」と題するパブリックコメント募集がされました。
・その中に「2020年4月から託送料金に新たに2つの負担金(賠償負担金と廃炉円滑化負担金)を上乗せする省令をつくることが記されていました。私たちは、原発事故の賠償費用は事故を起こした事業者が負担し、原発の廃炉費用は原発を用いて事業を営んでいる事業者が負担するのが当たり前のことなのに、原発に頼らない電気をつくり、それを使いたいとする新電力事業者やその利用者が負担するのはおかしいと考え、その意見を届けました。
・同年9月15日にその結果発表がされました。前者へ533件・後者へ24件の多くの反対の意見に対して、その考えは変えないという答えが記されていました。その後、私たちなりにその答えでおかしいと思われる点を調べたり検討したりして、昨(2018)年3月9日に経済産業大臣宛に『お問い合わせ』を届け、回答をお願いしました。
・回答が先延ばしされる気配だったため、同年5月18日に再度の『お願い』を届け、6月4日に『回答』をいただきました。その説明でも納得できないことが多く、6月26日にもう一度経済産業大臣宛と新たに文部科学大臣宛に『お問い合わせ』を届けました。
・文部科学省から10月8日に『回答』をいただきました。「もんじゅ」や「東海再処理施設」の廃炉費用は「廃炉円滑化負担金」に含まれないこと、これらの廃炉費用は建設・運用費用を含めて、国費(税金と思います)から賄われるということ、それらの費用が公表されている「原発コスト」計算に含まれているかどうかは文部科学省としては承知していないこと、を知りました。
・経済産業省からの回答が中々来ないので昨(2018)年12月3日に『重ねてのお願い』、12月18日に『苦情』を届けました。12月28日に『回答』をいただきました。
・この説明を読んで、私たちは、このままではいけないと考えました。賠償負担金や廃炉円滑化負担金を託送料金に上乗せできる根拠規定は電気事業法にないと思われる、この上乗せの理由と目的が明確でないと思われる、特に賠償負担金は経済産業省内の有識者委員会で検討してきた時の説明から変えられている、内容についても社会的な常識を覆すものである、結論自身に矛盾がある、廃炉円滑化負担金の方は総額も想定額も示されていない等の理由を添えて、「2020年4月から託送料金に新たに賠償負担金と廃炉円滑化負担金を上乗せするのを止めてください。」と陳情することにしました。
 加えて、すでに現在の託送料金にも電源開発促進税や使用済み燃料再処理等既発電費という原発に要する費用が含まれていることの不可解さや、本来託送料金は電線使用料と言われているのだが本当に送配電部門だけの費用となっているのか、原発等の発電費用は含まれていないのかという疑問点があります。私たちは公表されている東京電力(昭和26年第1期から平成28年第93期まで)・関西電力(昭和26年第1期から平成28年第93期まで)・九州電力(昭和26年第2期から平成28年第93期まで)の「有価証券報告書」記載事項とこれも各社から公表されている「託送料金原価内訳」等を比較検討することでそうした点を感じるようになっており、この間、九州電力に7回、関西電力に2回の『お尋ね』を届け、その回答や説明もいただいていますが、なお疑問が残っています。そして、各社が申請し経済産業省から認可されている託送料金について、その検証はされていないようです。そうした点での疑問を添えて、「託送料金を本来定められた姿である『電線使用料(送配電網の維持に係る費用に対するもの)』とするべく見直しを行ってください。」とも陳情することにしました。

 以上、今後も、私たちが得心が行く説明と、「賠償負担金」「廃炉円滑化負担金」という原子力発電由来の2つの負担金の上乗せを止めていただくよう、求めていきたいと考えています。

■本件のお問い合わせ先
グリーン・市民電力 事務局
福岡市博多区博多駅前1丁目5-1 博多大博通ビルディング7階
TEL092-482-3880/e-mail v0welfp1@greencoop.or.jp

グリーン・市民電力 概要
 九州・中国地方・兵庫・大阪14府県の40万世帯の組合員が活動するグリーンコープ生活協同組合と連合会が中心となって設立した一般社団法人です。家族の健康と未来を守っていきたいという母親の願いから生まれたグリーンコープの14生協と生協連合会は、33年前のチェルノブイリ原発事故を受け、脱原発の取り組みを始めました。
 その後、2011年の東日本大震災により、東京電力の福島第一原子力発電所の事故を目の当たりにし、これまでエネルギーなどの問題に関して、国や電力会社に任せきりにしてきたことを反省し、自分たちが使う電力を自ら生み出していこうと考え、2012年一般社団法人グリーン・市民電力を設立しました。
 グリーン・市民電力は、現在、自社発電所17箇所の他、合同会社、他社事業への参加も含め、23箇所の発電事業にかかわっています。2016年度からは、電力小売事業もスタートし、2018年10月から、原発フリーの電気を供給できるようになりました。現在4,200世帯(2019年2月)の方がグリーンコープでんきを利用されています。
 
1、事業概要(2017年度実績)
代表理事 熊野千恵美
売上高 5億6,400万円
自社発電所 17箇所
発電量 3,928,600kWh
電気契約者数 3,900世帯
小売電力量 27,401,963kWh

2、社員
グリーンコープ生協おおさか、グリーンコープ生協ひょうご、グリーンコープ生協とっとり、グリーンコープ生協(島根)、
グリーンコープ生協おかやま、グリーンコープ生協ひろしま、グリーンコープやまぐち生協、グリーンコープ生協ふくおか、
グリーンコープ生協さが、グリーンコープ生協(長崎)、グリーンコープ生協くまもと、グリーンコープ生協おおいた、
グリーンコープ生協みやざき、グリーンコープかごしま生協、グリーンコープ生活協同組合連合会、
社会福祉法人グリーンコープ、グリーンクラブ


グリーンコープからのお知らせ(2月21日掲載)~経済産業省 経済産業大臣宛に、重ねて「陳情書に関するお願い」をお送りしました ⇒ コチラ

2019年3月7日

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