経済産業省 経済産業大臣宛に、重ねて「陳情書に関するお願い」をお送りしました

2月20日、託送料金に関してグリーン・市民電力から、経済産業省 経済産業大臣宛に下記の陳情書を再度お送りしました。

これは、1月10日にお届けした「陳情書に関するお願い」のお返事をいただけていないまま経過していることによるものです。


2019年2月20日

経済産業省

 経済産業大臣 世耕弘成様

本年1月10日付『陳情書』に関して重ねてのお願い

一般社団法人グリーン・市民電力

代表理事 熊野千恵美

謹啓 向春の砌、時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 さて、本年1月10日に貴省にお届けした『陳情書』並びに『陳情書に関するお願い』について、以下のような経緯となっています。

① 1月10日、当社専務大橋より、貴省電力産業・市場室 小西課長補佐様にお電話し、2月8日に回答をお願いしたいと検討をお願いし、課長補佐様よりその旨了解の返事をいただきました。
② 2月8日までに書面でも口頭でもご返事(ご回答)が無かったため、2月13日に大橋より課長補佐様にお電話をさしあげました。
③ 担当者様が出られて、要旨として「連絡が遅れて申し訳ない。話しあいの場は控えさせていただきたい。(陳情書への)回答を届ける目処について2月18日に連絡させてもらう」とお聴きしました。
④ 2月18日18時過ぎに大橋より担当者様にお電話し、ご不在でしたので連絡を待ちましたが無く、20時にもう一度お電話し、折り返し20時半頃にお電話をいただきました。
⑤ お伝えされたのは「内容的に量があるため、回答に時間がかかる。先の回答に3ヶ月かかったので、今回も3月末か4月になると思う」ということでしたため、大橋より、担当様一人での対応とせず組織的に対応いただきたい旨を述べ、回答期日を3月29日(金)とすることを申し、担当様より「そのように努力する」旨応答をいただきました。

 上の経緯を見て、貴省にて以下の問題をどうか省みてください。
① 私たちからの2回(昨年3月9日・同6月26日)の『お尋ね』に対応がきちんとされないことにつき、三度(昨年5月18日・同12月3日・同12月18日)の苦情を貴省に届けてきました。それにも拘らず、今度もまた同様の対応となりつつあります。
② この間も申してきたように、貴省の組織として、連絡の約束を守り・回答の先延ばしをしない、とはなっていません。
 ※ 2月13日担当者様が電話口で、しきりとご自身の責任で遅れている旨を申されていましたが、私たちはそのように考えていません。貴省の責任だと考えています。
③ 最後に、最大の問題ですが、そもそも「あれよあれよ」といううちに「託送料金に賠償負担金と廃炉円滑化負担金を上乗せする」と省令改定を行った貴省が、私たちの『お尋ね』や「それを止めてほしい」とする『陳情』への回答に3ヶ月(昨年12月の回答は6ヶ月)も時間をかけるのは、まったく理解できません。
 ※ この省令案は、2017年7月28日に貴省からパブリックコメント募集案内が発せられ、8月26日に募集が締切られ、533件の意見への応答が9月15日に発せられたものです。その間、20日間です。
   そして、この省令案は貴省が2016年秋から2017年2月にかけて省内の委員会で「(貴省いわく)十分に議論して」打ち出したものです。
   それに関するお尋ねや意見にこれだけの時間を要した回答をするというのは、私たちのお尋ねや意見にきちんと対応しようとしない貴省の姿勢か、この省令は実は十分に練られた内容となっていないか、いずれかの表れと思えます。

 受けて、貴省が平成29年2月6日に発された『適正な電力取引についての指針』の精神に則って、貴職に対して、私たちからの本年1月10日付『陳情書』に関して改めて次のとおり、お願いをいたします。
 一.1月10日付『陳情書』へ、貴省の組織として、速やかな回答をお願いします。
 二.最低でも、3月29日(金)を守ってください。
三.改めて、『陳情書』に関して話し合いの場を設けることをお願いします。

 以上の三点について、書面にて三週間後の本年3月12日までにご回答をお願いします。

謹白



1月10日に経済産業省 経済産業大臣宛にお送りした「陳情書に関するお願い」と「陳情書」は以下の通りです。



2019年1月10日
経済産業省
 経済産業大臣 世耕弘成様

陳情書に関するお願い

一般社団法人グリーン・市民電力
代表理事 熊野千恵美

謹啓 厳寒の砌、時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 まず、私たちが昨年6月26日付でお届けしました『お問い合わせ』につきまして、昨年12月28日に『回答』をいただけたことに、心よりお礼を申し上げます。
 それを拝読して、今般、別紙のとおり『陳情書』を作成し、貴職にお届けをいたします。ご検討をよろしくお願いします。
 
 また、昨年の経緯に照らして(昨年12月3日付小信『誠実かつすみやかに回答をお届けいただけることをお待ちします。』及び12月18日付小信『苦情』)、『陳情書』に対応されなかったり、そうでないとしても引き延ばしの対応となる事態を避けてくださるよう、お願いします。

 そうしたことのためにも、早い時期に、貴職として責任を負える方と私たちの話し合いの場を設けることをお願いします。私たちから『陳情書』の説明をさせていただき、貴職からも必要な説明がございましたらそれを言っていただきたいと思います。話し合いの場については、遅くとも2月に持っていただけることを希望します。すでに貴職が決めたとされる新たな2つの負担金が託送料金に上乗せされるまでに1年とちょっとの時間しか残されていません。

 以上のご検討をお願いします。そして、まず話しあいの場を設けることの可否について、2月8日までに書面にて回答をお願いします。

 なお、この問題はとても大切な問題と思われます。これから先、私たちだけでなく、多くの方々にも考えてもらいたく、社会的な発信をしていきたいと考えています。ご承知のほどをお願いいたします。

謹白

 

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2019年2月21日

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