10月15日（木）、国（経済産業省）が9月4日におこなった託送料金についての認可を取り消す訴訟の提訴を行いました

グリーンコープは「いのちと原発は共存できない」として、原発のない社会をめざして取り組みをすすめ、自然エネルギーによる発電所を作り、電気（グリーンコープでんき）の共同購入の事業を展開するまでになりました。

取り組みをすすめる中で、託送料金の問題があることがわかりました。託送料金とは、グリーン・市民電力のような新電力事業者が大手電力会社に支払う「電線の使用料」です。その中に、本来入るべきではない原子力発電所を維持するための費用（電源開発促進税・使用済燃料再処理等既発電費）がすでに含まれていること、加えて「賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」が上乗せされることがわかりました。

グリーンコープは託送料金の問題を解決するために、また、広く社会にこの問題について発信するために、国や大手電力会社を相手取って訴訟することも辞さないと、本年１、２月、各生協で託送料金訴訟について臨時総代会を開催し、全生協で可決承認されました。
受けて２月１２日、一般社団法人グリーンコープ共同体は臨時社員総会を開催し、「賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」が経済産業省令によって託送料金に上乗せされることの違法性に対して国と大手電力会社を相手とする訴訟を行うことを可決しました。
（臨時社員総会の報告は⇒コチラ）

２月以降、上乗せを思い止まることを経済産業省と大手電力各社に要請をつづけてきましたが実らず、９月４日にその上乗せを盛り込んだ新しい託送供給約款が経済産業省によって認可され、１０月１日からその徴収が始まることになりました。
したがって、グリーンコープは、１０月１５日福岡地方裁判所にむけて、一般社団法人グリーンコープでんきが原告となって、国（経済産業省）が９月４日におこなった認可を取り消す訴訟の提訴を行いました。
今後、私たちは、訴訟を通して、大手電力会社と原発がどれほど不当に優遇されつづけ、今後もそれが国民負担のもとに続けられていくことになるかを明らかにします。また、東京電力と国による福島第一原発事故への責任をより明確にし、その対処が適切に進むようにすることと、原発廃炉が適切に進んでいくこと、私たちに見えないようにされている原発が持つ問題をあらためて整理して、原発を本当に続けていくかについて、 組合員や国民一人ひとりが考え、 話し合って、 決めていける社会に向かうことのために、努力をかたむけていきます。

たくさんの組合員が、六本松公園（福岡市中央区）から福岡地方裁判所まで訴状を届けるために行進しました

グリーンコープ共同体の熊野代表理事が提訴に至るまでの経過と訴訟への決意を報告し、報道機関からの質疑応答に答えました
（報告の全文はこちら）

記者会見には多くの報道機関が参加。質疑応答も活発に行われ、関心の高さがうかがわれました

★「託送料金を問う」のページもぜひご覧ください。