6月21日、「賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」が「託送料金(電線使用料)」に上乗せされるという問題に関する記者説明会を行いました

 

説明会には、グリーンコープから、組合員6人と職員3人が出席し、この間の経過の報告と質問に対する応答を行いました。新聞社2社4人の報道記者の参加がありました。


◇グリーンコープから記者説明会にあたっての主旨説明

私たちは、託送料金に秘められたこの問題について国民が広く知り、考えていけるようになること、そのために各紙をはじめとする報道機関が社会の公器として、この問題を取り上げていただくようになることを願っています。もちろん、「この問題」というものを一方的に記者の皆様に押し付けることではないと思っています。まずは私たちがこの2年間以上調べ、検討し、組合員の間で広く話し合ってきたことをご説明できればと考えます。お時間の許す限り私たちからの説明に耳を傾けていただければ心よりありがたく思います。そして、私たちはこの問題についてこれからも調べ、検討し、また経済産業省や大手電力とも話し合い、そうしたことを組合員の間でくりかえし話しあっていきたいと思っています。差し支えがなければ、そうした情報についても皆様にお届けをしていきたいと思います。そうしたことを通して、記者の皆様におかれてこの問題と私たちが考えることについて共鳴をいただき、こうした問題こそ広く国民の間で議論されるべきことだと得心がいかれますならば、ぜひ広く報道を行なっていただければと心より願います。そしてこのような託送料金の仕組みの悪用を通して原発への優遇や温存がなされ、あの事故の反省もなかったようにこれからの社会が進んでいくのを押し止めることにつながっていければと心より願います。そうしたことが、私たちグリーンコープで言えば組合員主権、社会で言えば国民主権を築く大切なプロセスになると思っています。

 

◇組合員を代表して熊野共同体代表理事より説明

私たちは、子を思う一人の母親として、安心・安全な食べものや、安心できる環境を求めてきました。東京電力福島第一原発事故を機に、原発に代わるエネルギーをつくろうと、グリーンコープの市民発電所を建設し、原発フリーの電気を実現してきました。託送料金の問題について、ここで声を上げなければ今後も原発は温存され、国民の負担が増えていくという大きな不安があります。支援をとおしてつながった、福島のお母さんたちの放射能汚染の不安や苦悩も知りました。国や電力会社が動かないのであれば司法に訴えるしかないと考え、訴訟も辞さずすすめていくことを、各生協の総代会、共同体総会で採択しました。今後も42万人の組合員で検討していきたいと思います。

 

◇グリーンコープ生協ふくおか 三原理事長より説明 
 
私たちは普通の母親です。訴訟して闘うということについては戸惑いや躊躇がありました。この2年間様々に話し合ってきて、訴訟に踏み切らなければ脱原発に向かっていけないのかと感じています。国や大手電力会社が考えを改めてくださり、訴訟せずに私たちの願いがかなうのであれば、訴訟はせずに話し合いをすすめていきたいと思っています。グリーンコープでは「訴訟も辞さず」という言葉を使っています。「やらないと決めるまではする」という考えのもと、これからもすすんでいきたいと思います。


今年6月12日にグリーンコープ共同体社員総会に提案し可決された第4号議案「託送料金を問う―原発を無くしていけるために―。託送料金に含まれる問題を無くすために、裁判も辞さず、たくさんの組合員や市民が話し合い、取り組んでいきます。」の説明も行ないました。
報道関係者からの熱心な多くの質問に、組合員からも心を込めて、この2年間話し合ってきたことをもとに丁寧に応答しました。

 

2019年7月8日

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