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福島民友新聞株式会社による「10件の報道記事による私たちへの誹謗・中傷」に対し て謝罪広告並びに損害賠償を同社に請求する民事訴訟に関する記者説明会を開きました

 

 

4月25日午後4時から開いた記者説明会には、新聞社6社、テレビ局4社が出席しました。

「福島民友新聞社は、事実を歪曲した記事を掲載し続け、真実を知った後も過ちを認めませんでした。組合員の思いが毀損され、そして福島の人々とそこに寄り添いたいと願う人々のなかに、その誰も持つ必要の無かった怒り、憎しみ、そして怒り以上の悲しみが生まれました。そのことをこのままにしてはおけません」と、福島民友新聞株式会社の提訴に至った経過について共同体常務理事の東原晃一郎さんが説明しました。

共同体代表理事の熊野千恵美さんは、「組合員である私たちは、子を思う普通の母親です。この4ヵ月余り、皆で一生懸命考え、私たちの声に対して、福島民友新聞社は真摯に向き合って耳を傾けていただきたいとの思いで提訴に至りました。福島の被災者の皆さんにも事実を知っていただきたいと思います」と訴えました。

報道各社からは、多岐にわたり積極的な質疑が飛び交いました。

2018年4月27日

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