【Q&A】よくあるケースと対応方法

家計改善支援は、相談者が100人いれば、100通りの支援方法や解決策が必要です。そのためにも、各地の支援員と交流し、知識を交換しながら、学びを深めていくことが重要です。 このページでは、支援を実践していく中でよく遭遇するケースや困り事について、どのように対応していけばよいのか、そして支援員にとって大切な姿勢とな何かを一緒に深めていきます。

座談会:支援員の大切な姿勢

経験豊かな家計改善支援員による座談会です。家計改善支援でよく遭遇する難しいケースや困り事について、外部との連携を含めてどのように対応していけばよいのか、語っています。現場における大切な姿勢や支援手法について、学びましょう。

よくある質問

研修等で、受講者からよくある質問とその答えをまとめました。相談に来られる方は、様々な困り事を抱えていらっしゃいます。支援員にできることは、家計収支の改善だけでなく、借金や生活資金不足の改善、税金や保険料の滞納改善など、様々です。

自分自身の経験と照らし合わせるだけでなく、様々な背景や事情を想像し、その方に相応しい支援方法を探りましょう。これから家計改善支援に取り組む皆さんは特に、参考にしながら臨んでください。

  • 家計改善支援にはどのような相談が多いですか?

    • 多重債務で借金がふくれ、生活費が足りない
    • 生活保護受給ができないと言われた
    • 就労が出来ず収入がない
    • 電気・ガス・水道代などが支払えず、ライフラインが止まりそう
    • 家賃が支払えず、退去命令がでている
    • 保護費を落として困っている
    • 仕事が決まったがそれまでの生活費が不足している
    • 母子家庭で今の収入では生活費が足りない
    • 滞納や借金をまとめて返済して、月の支払を少なくしたい
    • 子どもの入学金が足りない
    • お金がなく車税の支払いや車検が出来ず困っている
    • 身内の冠婚葬祭のためのお金がない
    • 家賃が安いところに引越したいが引越しの資金がない …等
  • 相談者にはどのようなお金の問題がありますか?

    • 借金の返済
    • 税金の滞納
    • 電気代、ガス代、水道料金滞納
    • 民間や公営住宅の家賃滞納
    • 保育料の滞納
    • 校納金の滞納
    • 国民健康保険の滞納
    • 国民年金の滞納
    • 介護保険料の滞納
    • 住宅ローンの滞納 …等
    • 利用できる給付や減免制度に気付いていない
  • お金の問題以外に、相談者ご自身が抱える課題にはどのようなことがありますか?

    • 就労が安定せず、対人関係や就労への不安を抱えている
    • 面談をする中で、うつ症状や対人不安や発達障がいが見受けられる
    • 病気を抱えているが、病院に通院できていない
    • 家族との共依存関係
    • 虐待、育児ノイローゼ
    • 独居高齢者で支援が必要
    • ギャンブル・アルコール依存 …等
  • 背景にご家族の問題を抱えている相談者は、どのような課題を抱えていますか?

    • 家族に障がい者がいるが、必要な支援を受けていない
    • 家族にうつ症状・対人不安・パニック障がい・発達障がいがある
    • DV(経済、家庭内暴力)被害がある
    • ギャンブル・アルコール等依存症を抱える家族がいる
    • ひきこもり、登校拒否等の家族がいる
    • 認知症の家族を抱えている
    • 家族が生活費を入れない、または生活費をあてにされている …等
  • 家計改善支援が必要と思われるのはどのような状況の方ですか?

    • 多重債務もしくは過剰債務を抱え、返済が困難になっている人
    • 債務整理を法律専門家に依頼した直後や債務整理途上の人
    • 収入よりも生活費が多く、借金に頼ったり、支払いが滞らざるを得ない人
    • 収入が少なかったり波があるが、生活保護の対象とならず、家計が厳しい状態の人
    • 家族で家計について話したことがなく、それぞれが勝手にお金を使っている人
    • カードに頼って生活や買い物をして、家計の収支やいくら借金があるのか把握していない人
    • 収入はあり、生活はできているが、家賃をはじめ、水道光熱費、校納金、給食費、保育料などの滞納を抱えていたり、税金などを延滞している人
    • 就労先が決まったが収入が得られるまで時間がかかり、生活資金の貸付を予定している人
    • 児童扶養手当や年金の支給など月単位の収入ではなく2~4ヶ月単位の収入があり、支出も月単位で変化があり、家計管理が難しい人
    • 生活保護受給者であるが就労収入や年金収入があり、保護費減額などにより収入管理が難しい人 …等