Ａ社に係るＪＡＳ法違反の一連の報道、調査結果は既に皆様ご承知のことと思いますが、グリーンコープでもＡ社関連のお取引先、「（株）○○○」による商品仕様書の不実記載が判明しました。
　当該の商品仕様書には原料製造業者・原料仕入れ業者にＡ社の記載はなく（株）○○○の「自社製造」という記載になっており、ＧＣ商品認証システムにおけるメーカーブランド商品の商品点検報告でも「問題なし」との報告でしたが、あらためて調査の結果、商品仕様書に記載のないＡ社製造のこし餡を一部使用していたことが分りました。
　このようなことは、お取引先とグリーンコープとの信頼関係が根底から壊れることを意味しますし、信頼関係を基礎にした全ての仕組みも成り立たないことになります。
　グリーンコープ取扱商品の安心・安全、及び組合員がグリーンコープに期待する安心と信頼は、これまでの長いお取引先とグリーンコープとの信頼関係の上に築かれた種々の仕組み・システム（商品仕様書、作物栽培計画書、飼育基準書、ＧＣ商品認証システム、遺伝子マークの表示、アレルギー表示など）によって、保証され担保されています。
　これまで、これらの仕組みやシステムについて、お取引先の報告洩れや報告の遅れなどはありましたが、真実を隠す、あるいは虚偽報告をするなどの不実記載はほとんどありませんでした。 正直にまじめにご報告いただいたお取引先に対し、グリーンコープも真摯に対応してきました。これらの関係があるからこそ、何でも言える関係があり、問題を共に解決する信頼関係が成り立っています。 しかし、お取引先の１社でも「不実記載」があれば、組合員や社会は「１社で発生するということはもっとあるのではないか？」「１社だけではないのではないか」との疑心を抱きかねません。
　不実記載が起きない、何でも言える関係はどうしたら作れるか、問題を共に解決する信頼関係はどうしたら構築できるか、今回の不実記載をケーススタディとして、お取引先の皆様と今回の事態を共有し、改めて、信頼関係の再構築を目指してまいりたいと存じます。（以下説明会の様子です。）