グリーンコープの取り組み

機関紙「共生の時代」2017年4月号

米国で遺伝子組み換え作物(GMO)に反対する母親の会「Moms Across America」代表のゼン・ハニーカットさんが来日され、福岡市と岡山市で講演会を開催しました。米国の子どもたちのGMOによる健康被害と、子どもたちの健康を守るために一人ひとりができることをやれば社会を変えていけると、力強く報告していただきました。 <記事を読む>

ゼン・ハニーカットさん

機関紙「共生の時代」2017年2月号

遺伝子組み換え(GM)を巡る問題点と、米国におけるGM反対運動、グリーンコープがこれからどのようにGM反対運動に取り組んでいくかについて紹介しています。また、2016年10月の「GMナタネ自生調査報告 院内学習会」や2016年9月の「米国産PHF/non-GMトウモロコシ現地視察報告」も掲載しています。 <記事を読む>

米国産PHF/non-GMトウモロコシ 現地視察のようす

機関紙「共生の時代」2016年4月号

グリーンコープは、「安心・安全な食べものを脅かす遺伝子組み換え作物(GMO)に警鐘を鳴らし、広く組合員内外に伝えていく」ことを提起したいと、2016年2月22日、「遺伝子組み換えルーレット -私たちの生命(いのち)のギャンブル-」の映画会と講演会を開催しました。 <記事を読む>

映画会と講演会で来日した 映画監督のジェフリー・M・スミス氏

自生GMナタネ汚染調査活動

自生GMナタネ汚染調査活動

日本では食用油の原料として年間約200万トンの西洋ナタネ(キャノーラ)を輸入しており、その82%はカナダからのGMナタネです。

輸入ナタネの種子の飛散によるGMナタネの自生が日本各地で確認されたことを受け、2005年春グリーンコープは、輸入GMナタネが風媒や虫媒によって交雑し広範囲にGM汚染が広がってしまうことを懸念して、フィールド調査を開始。結果、ナタネの水揚げ港でもある博多港周辺にGMナタネが自生していることがわかりました。

以降毎年自生GMナタネの調査が行われ、多くの組合員が参加しての市民による監視活動として定着しています。それぞれの単協ではGM汚染を食い止めるために、地方自治体に要望書や意見書を提出、製油会社に対しては輸入ナタネ種子の飛散防止対策や自生GMナタネの刈り取りを求めてきました。

関連記事 機関紙「共生の時代」2018年8月号(6・7面)

グリーンコープ単協の取り組み

グリーンコープ生協ふくおかは「GMナタネ抜き取り隊」に取り組んでいます。

機関紙「共生の時代」2017年4月号

グリーンコープでは2005年から自生GMナタネの調査活動に取り組んでいます。調査箇所の福岡市の博多港周辺でGMナタネの検出が毎年続き、汚染の広がりが懸念されています。少しでもGMナタネの広がりを防ごうと、ふくおかでは2009年11月から、直接引き抜いていく取り組みをはじめました。

博多港周辺で抜き取り活動をする グリーンコープ生協ふくおかの組合員

生産者、消費者、食に関わる事業者と地域のGM問題の実態について共有しながら、関心を持つ人を増やし、自分たちのできることを考え行動していくために、2012年10月6日、「食と農を考える市民の会・福岡」が設立されました。グリーンコープ生協ふくおかは、「食と農を考える市民の会・福岡」とともに、自生GMナタネの抜き取り活動を行っています。

関連記事 機関紙「共生の時代」2013年1月号(3面)

宮崎大学における遺伝子組み換え綿の実験栽培に反対する取り組み

宮崎大学では、2010年8月から遺伝子組み換え綿の実験栽培が行われています。 グリーンコープの各生協では、2010年12月から、この綿の実験栽培の中止を求める署名運動に取り組みました。

2011年3月末までに他団体から届けられたものも含め、170万人近くの署名が集まりました。

  宮崎県宛 宮崎大学宛
個人署名 73,050筆 71,964筆
団体署名 962団体
1,615,483人
975団体
1,662,813人

宮崎大学での遺伝子組み換え綿の栽培中止を求める
署名集約結果(2011年4月18日提出分)

4月18日、グリーンコープ生協みやざきと綾町のグリーンコープの産直生産者で構成する 「ストップGMO宮崎連絡会(※)」は、「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」と共に、全国から 集まった署名を宮崎大学と宮崎県に提出しました。

宮崎大学へ署名提出に向かうストップGMO宮崎連絡会と
遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンのメンバー

署名に対して、宮崎大学は研究を続ける意向を表明。加えて、試験栽培は1年の予定でしたが、データがうまくとれなかったため、2年目も実施することにしたという住民説明会が行われました。ストップGMO宮崎連絡会は、これからも実験栽培を注意深く見守り活動していきます。

関連記事 機関紙「共生の時代」2011年7月号(8面)
関連記事 機関紙「共生の時代」2011年2月号(2面)

GMOフリーゾーン

遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンとともにGMOフリーゾーンを全国に広げる取り組みをしています。


◆ GMOフリーゾーン(遺伝子組み換え作物拒否地域)運動のすすめ(外部リンク)
     (「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」ホームページより)

遺伝子組み換え作物を作らない地域を広げるGMOフリーゾーンの全国交流集会が行われています

GMOフリーゾーンの取り組みは世界的な反GM運動の一つとして各国の自治体で広がりを見せています。2005年滋賀県高島町での集会を皮切りに、日本でも徐々に広がりをみせています。

◆2018年は愛知県名古屋市で3月3・4日に開催されました。

宮崎県綾町の「GMOフリー宣言」看板

宮崎県綾町の「GMOフリー宣言」看板

GMOフリーゾーンの全国交流集会の開催地は以下のようになっています。
2019年 第14回 千葉県成田市(予定)
2018年 第13回 愛知県名古屋市
2017年 第12回 佐賀県佐賀市
2016年 第11回 宮城県仙台市
2015年 第10回 熊本県阿蘇市
2014年 第9回 栃木県那須町
2013年 第8回 山梨県北社市
2012年 第7回 山口県山口市湯田温泉
2011年 第6回 徳島県徳島市
2010年 第5回 山形県遊佐町(ゆざまち)
2009年 第4回 宮崎県綾町(あやちょう)

関連記事 機関紙「共生の時代」2018年4月号(4・5面)

消費者の強い要望で実現したGM食品表示の義務化

GM作物やそれを原料とした食品が市場に登場するようになり、GM食品を食べたくないという消費者にとっては何にGM作物が使われているか分からないということに、強い不安が出されました。 そこで農林水産省は消費者の要望を受けて2001年4月から遺伝子組み換え食品に関する表示制度をJAS法に則って義務化しました。しかし現在の「表示」のあり方は消費者の知る権利を守るための制度でありながら、非常にあいまいな制度となっています。

この制度では、「たんぱく質が分解されていて検出不可能」という理由で、食用油や醤油、家畜の飼料は表示義務対象外になっています。そのため、実際に日本の市場に出回っている食用油や醤油、家畜の飼料に遺伝子組み換え作物が使われているのか、消費者が知りたくてもわからない仕組みになっているのです。 (ヨーロッパでは油や動物飼料も表示対象となっています)

知っていますか?食品表示のこと

食品表示の問題点や消費者が望む食品表示法の提案を考えていくために、『食品表示を考える市民ネットワーク(※)』が編著した小冊子「知っていますか?食品表示のこと」。

※食品表示を考える市民ネットワーク
「遺伝子組換食品いらない!キャンペーン」を母体とする、消費者が望む食品表示法を実現するために結成された消費者団体。グリーンコープも参加。

関連記事 機関紙「共生の時代」2018年5月号(6面)
    (ページ下部に2018年3月27日の緊急院内集会のようすが報告されています。)

関連記事 機関紙「共生の時代」2016年3月号(2面)

食と農から生物多様性を考える市民ネットワークに関する取り組み

食と農から生物多様性を考える市民ネットワークとともに、COP11(生物多様性条約締約国会議)とMOP7(カルタヘナ議定書締約国会議)へ向けた遺伝子組み換え生物をめぐる反対の取り組みをしています。

関連記事 機関紙「共生の時代」2014年8月号(6面)

「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク」主催で「国際生物多様性の日」の記念シンポジウムが開催されました。

関連記事 機関紙「共生の時代」2013年12月号(6面)

2014年秋に韓国で開催される「カルタヘナ議定書締約国会議(MOP7)に向けて、遺伝子組換生物(GMO)に反対する日本と韓国の市民団体が集会を開催しました。

関連記事 機関紙「共生の時代」2013年7月号(9面)

「国際生物多様性の日」(5月22日)に向けた記念イベントとして、食農市民ネット主催で、生物多様性の観点からGM作物について考えるシンポジウムが開催されました。

関連記事 機関紙「共生の時代」2013年2月号(4・5面)

2012年10月インドのハイデラバードで開催されたMOP6を受け、12月1日「MOP6報告会」が開催され、GMをめぐる世界と日本の情勢について共有しました。 11月19日には、食農市民ネットの活動報告を兼ねた共同体理事会主催の学習会「食と農から生物多様性を考える」が開催されました。

関連記事 機関紙「共生の時代」2013年1月号(3面)

2012年10月6日には、生産者、消費者、食に関わる事業者と地域のGM問題の実態について共有しながら、関心を持つ人を増やし、自分たちのできることを考え行動していくために、「食と農を考える市民の会・福岡」が設立されました。

関連記事 機関紙「共生の時代」2011年7月号(8・9面)

2011年6月11日名古屋市にて「MOP5市民ネット」の解散集会と「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク」 (食農市民ネット)の設立総会が開催されました。 解散集会では、「MOP5市民ネット」の成果について評価し、継続組織の設立を採択。今後は国内法の改正や整備をすすめるために、GM生物による被害を明らかにし、政府に政策の見直しを求めていく組織として、新たに「食農市民ネット」を設立しました。

関連記事 機関紙「共生の時代」2011年2月号(3面)

2010年12月14日、MOP5主催で、「遺伝子組み換え生物をめぐる国際会議報告集会」が開催されました。 2010年10月に名古屋で行われたCOP10とMOP5の成果と課題が共有化されました。日本の国内法を改正し、実効性のあるものにしていくための働きかけや、2年後の「補足議定書MOP1」に向けた今後の取り組みについても話し合われました。

関連記事 機関紙「共生の時代」2010年11月号(4・5面)

名古屋で行われたCOP10、MOP5に向けて、MOP5市民ネットは、2010年10月10日に「生物の多様性は素晴らしい・祝おう」をコンセプトにプレイベントを行いました。翌11日には、GMと生物多様性に関するフォーラムを行いました。

関連記事 機関紙「共生の時代」2010年9月号(5面)

COP10、MOP5まで100日前集会が、2010年7月3日に開催されました。

関連記事 機関紙「共生の時代」2009年7月号(9面)

MOP5市民ネット(食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク)をGMに反対する全国の仲間とたちあげました。2010年名古屋市で開催される国際会議、COP10、MOP5に照準を合わせ、世界の消費者・農家とともに食と農を自分たちの手に取り戻し、生物多様性を守ることを目的に設立されました。GM生物が及ぼす影響を広く知らせ、生態系、種、遺伝子という視点から、国際条約の実効性や国内法の充実などを実現する取り組みを行っています。

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