ニュースリリース~一般社団法人「幸福(しあわせ)になる農業塾」の総会を開催します。

 

【お知らせ】

~日本の農業・農地・地域と私たちの生命(いのち)を守っていくための取り組み~

一般社団法人「幸福(しあわせ)になる農業塾」の総会を開催します。

台風19号被災地の支援活動の報告も行います。

 

グリーンコープの産直青果生産者とグリーンコープは、生命を育む安心・安全な食べものを生産する仲間を増やしたいと、グリーンコープの産直生産者と共に「一般社団法人 幸福(しあわせ)になる農業塾」を設立し、農業の人材育成に取り組んでいます。
この度、社員総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内します。

「一般社団法人 幸福になる農業塾」
第三期 定時社員総会

日時:2019年11月15日(金)
    14:00~17:00(予定)
  場所:博多バスターミナル 9階 会議室

   (福岡市博多区博多駅中央街2-1)

<第一部> 14:00~14:50 定時社員総会
         <第二部> 15:10~17:00 第一期研修生 研修修了証書授与式
                   第二期研修生 紹介
                            研修ドキュメンタリー映像による報告
                           台風19号被災地の支援活動のご報告

 

「幸福になる農業塾」は、地域を担い、農業を志す農業者の育成をめざして2018年3月に設立しました。新規就農をめざす人の育成から、農業経営の強化を支援する教育や研修、情報交換や交流を行い、引いては、農業の地位と社会的評価の向上を目的としています。

日本の農業の担い手不足は深刻で、私たちの生命を育む食や環境にも大きな影響を及ぼす問題です。安心・安全な生産物を手に入れ、食べ続けていくためには、生産者が農業を継続できることがとても大切です。グリーンコープは、30年以上も前から生産者と組合員が顔の見える「産直」関係を結び、再生産が可能な価格設定で、生産者が計画的に生産した青果物を利用するという現在のしくみを作り上げてきました。グリーンコープの生産者の多くで、若い後継者が育っているという事実が、そのしくみの意義を表わしていると考えます。

【参考】農家の生産者50歳未満…全国平均10.1%、グリーンコープ41.4%
    ⇒グリーンコープHPからCM動画「躍動篇」をご覧ください⇒コチラ(https://www.greencoop.or.jp/media/cm-common-6/)から

現在、日本全体としては、高齢化と共に就農状況は悪化しています。
グリーンコープでは、これからは、産直の生産者の生産物を買い支えるだけでなく、世代・地域・食べる人・作る人の枠を越えて連帯していくことが大切と考えています。そのための「幸福になる農業塾」です。今回第1期の研修を終えたみなさんを応援し、日本の農業を守る取り組みの一つとしてすすめていきたいと考えています。

また、今回は、先の台風19号で、長野県のグリーンコープのりんごの産地が大きな被害に遭い、今後の生産に影響しかねない状況となっています。現在、グリーンコープの職員だけでなく、グリーンコープの青果を生産する「グリーンコープ青果生産者の会」のメンバーが現地にかけつけて支援活動を行なっています。そのような助けあい、関係づくりこそが今後の農業の展望を開くものではないかと考えます。

現在、国際的にSDGsがテーマに掲げられる中、実は、グリーンコープの取り組みは、生協立ち上げ当初より、そのテーマの多くを目標に掲げながら取り組んできたことに、今私たち自身も認識を新たにしています。
この度の総会、そして報告会などを通して、今回はこれからの農業について、ぜひ、いっしょに考えていただけますよう、よろしくお願いいたします。

取材・報道をよろしくお願いします。

 

【 本件のお問い合わせ先 】
グリーンコープ共同体 広報渉外担当:中島
電話:092-409-0591
FAX:092-481-2819
福岡市博多区博多駅前1丁目5番1号
博多大博通ビルディング 8階

 

グリーンコープ概要
九州・中国地方・兵庫・大阪・滋賀15府県の42万世帯の組合員が活動する生活協同組合の連合会です。
家族の健康と未来を守っていきたいという母親の願いから生まれたグリーンコープの15生協とグリーンコープ連合会は、社会福祉法人グリーンコープなどと連帯して、さまざまな立場から協力しあい、すべての人々が共に生きる地域づくりをめざして、一般社団法人グリーンコープ共同体を設立しました。
組合員自身の手により開発した「安心」「安全」な食品を組合員が利用することを通して、日本の農業を守り「食」の安定供給を目指す他、平和・環境・福祉の取り組み、更に生活再生事業や家計と暮らしの応援活動にも積極的に取り組んでいます。

2019年11月13日

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