1996年、モンサント社など多国籍企業3社からのGM(GM=Genetically modified organism、遺伝子組み換え)作物の輸入申請が認可され、その年の10月、初めてのGM大豆が輸入されました。それに危機感を抱いた全国の生協や市民団体が結集し、「遺伝子組み換え反対」を掲げ、「遺伝子組み換えいらない！キャンペーン」の発足につながりました。 それから10年、「遺伝子組み換え作物は買わない！食べない！作らない！」を合言葉に反対運動が繰り広げられています。 グリーンコープも「いらないキャンペーン」に連帯しながら、独自の運動を展開しています。 植物や動物などに他の生物の遺伝子を操作して組み入れる技術が遺伝子組み換え技術です。この技術は種の壁を越えて行われるため、作られたものの外見は同じでもまったく新しい生物を誕生させることに等しいといえます。そして日本は世界最大のGM作物の輸入国です。代表的なGM作物はトウモロコシ・大豆・ナタネ・綿実で、多くは食用油の原料や飼料です。 GM作物やそれを原料とした食品が市場に登場するようになり、GM食品を食べたくないという消費者にとっては何にGM作物が使われているか分からないということに、強い不安が出されました。 そこで農林水産省は消費者の要望を受けて2001年4月から遺伝子組み換え食品に関する表示制度をJAS法に則って義務化しました。しかし現在の「表示」のあり方は消費者の知る権利を守るための制度でありながら、非常にあいまいな制度となっています。 それは、たんぱく質が分解されていて検出不可能という理由で、食用油や醤油が、家畜の飼料は表示義務対象外になっているため、実際に日本の市場に出回っている食用油や醤油、家畜の飼料に遺伝子組み換え作物が使われているのか、消費者が知りたくてもわからない仕組みになっているからです。 (ヨーロッパでは油や動物飼料も表示対象となっています) 遺伝子組み換え食品表示義務の対象となる食品 グリーンコープでは組合員にGM作物・食品の情報を伝えるために、1997年秋から独自にカタログGREENに以下のような表示を行っています。 の商品は、原料に遺伝子組み換え作物を使用していません。 の商品は、原料配合率5%以上の主原料はすべて遺伝子組み換え作物を使用していません。 の商品は、牛、豚、鶏の飼料に遺伝子組み換え作物を使用していません。 の商品は、牛、豚、鶏の飼料配合率5％以上の主飼料はすべて遺伝子組み換え作物を使用していません。 は、天然魚、昆布、茶等の国内に遺伝子組み換え作物として流通していない商品のうち、原料が単体及び塩のみ使用している商品に表示しています。(2008年より表示) 日本では食用油の原料として年間約200万トンの西洋ナタネ(キャノーラ)を輸入しており、その82%はカナダからのGMナタネです。 GMナタネの自生が日本各地で確認されたことを受けて、2005年春グリーンコープは、輸入GMナタネが風媒や虫媒によって交雑し広範囲にGM汚染が広がってしまうことを懸念して、フィールド調査を開始。結果、ナタネの水揚げ港でもある博多港周辺にGMナタネが自生していることがわかりました。 以降毎年自生GMナタネの調査が行われ、多くの組合員が参加しての市民による監視活動として定着しています。それぞれの単協ではGM汚染を食い止めるために、地方自治体に要望書や意見書を提出、製油会社に対しては輸入ナタネ種子の飛散防止対策や自生GMナタネの刈り取りを求めてきました。 2007年調査結果 2008年調査結果 2009年調査結果